CSR（有明の取り組み）｜株式会社有明

CSR（有明の取り組み）

SDGsへの取組み　/　品質管理の取組み　/　環境保護の取組み　/　健康経営の取組み

CSR（有明の取り組み）

SDGsへの取組み　/　品質管理の取組み　/　環境保護の取組み　/　健康経営の取組み

SDGsへの取り組み

SDGsについて

「持続可能な開発目標（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓ）」の略称です。２０１５年９月、国連の「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」で設定された、２０３０年を期限とする１７のゴール（目標）と１６９のターゲットのことです。２０３０年までに、あらゆる貧困に終止符を打ち、不平等を是正し、気候変動に対処するなど「誰一人置き去りにしない」ための取組みを掲げています。

SDGs達成に向けた有明の取り組み

有明は国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、持続可能な社会の実現に向けた取組みを以下の通り宣言します。

カテゴリ	テーマ	具体的な取組み	SDGs ゴール
人権・労働	ワークライフバランス	社員が安心して生活を送れるよう、会社として労働環境整備に努めます。〇ワークライフバランス委員会を設置し、労働環境と生活環境の課題解決をサポートします。〇社員満足度アンケートを毎年実施し、労働環境だけでなく、人生プランに関する悩みにも寄り添い、誰もが気軽に相談できる外部相談窓口を設置しています。
環境	廃棄物削減脱炭素	再生可能エネルギーや省エネルギー設備を積極的に導入し、CO2の削減に取組むとともに、廃棄物の削減にも取組み、ゼロエミッションの実現を目指します。〇自家消費型太陽光発電や、省エネ自動車・機械設備を導入します。〇照明のＬＥＤ化や業務の生産性向上による、消費エネルギー削減に努めます。〇お客さまへ食品残渣のリサイクル提案を行うなど、各種提案を通して廃棄物の削減にも取組んでいます。
内部管理組織体制	法令遵守事業継続	地域社会に貢献する企業としてコンプライアンス（法令遵守）の徹底に努めるとともに、事業継続体制も構築します。〇経営理念を浸透させるとともに、コンプライアンスについて明文化し、　継続的に周知徹底を図ります。〇持続可能な経営を行うため、BCPを常に更新、周知徹底しています。〇内部監査の実施により適切なガバナンス体制を構築しています。
製品・サービス	社会解決型の製品・サービス	環境保護に不可欠な製品、社会生活における課題を解決する製品を供給し、地球にも人にもストレスなく環境保全を目指します。〇バイオマスプラスチック、生分解性プラスチック製品の開発販売を推進し、地球環境に配慮しながらお客さまの課題を解決します。〇医療・介護・育児に関連する製品の開発販売を推進し、社会の課題を解決します。
社会貢献地域貢献	地域社会の活性化	地域企業、地域住民、産学官と連携して各種の取組みを推進し、地域社会に貢献します。〇産学官民と継続的な交流を行い地域の課題に率先して取組み、目標を掲げ具体的な行動を起こします。〇地域で開催される展示会に参加し、交流による情報収集と情報発信を行います。

品質管理の取り組み

品質方針

私達は全世界のお客様のニーズの発掘・把握に努めお客様の要求に応えた良質な製品と良質なサービスを提供します。
全従業員が品質方針に基づく品質システムの確立、運用及びその有効性の継続的改善に積極的に取り組むとともに、責任・権限の明確化し標準化された業務の確立を目指す。
①｢外部要求事項」販売先との連絡を密にすることにより、消費者を含めた顧客の要求事項を確実に把握し、厳守する。
②「不具合管理」生産工程上の重要管理点を特定し、不具合品の発生を未然に防止する。
③「トレーサビリティー」システムを確立し、問題発生時には速やかに対応する。
④「清掃・衛生管理」自主基準に基づく衛生チェックと清掃を徹底し、作業員・作業場の衛生管理を徹底する。
⑤「進捗管理」定期的にマネージメントレビューを実施し、品質保証管理の見直しと継続的改善のビジョンを指示する。

環境保護の取り組み

環境方針

株式会社有明は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題であることを強く認識し、子孫に「災いを残さない」を基本原則としております。
その一端として、環境保全を重要な柱の一つにとらえ、かけがえのない豊かな地球を環境破壊から、守るため全社員一丸となって取り組みます。

基本方針

当社は包装・梱包資材及びプラスチック製品等を取扱う商社として、以下の活動を行う。

環境教育を通じ、全社員の理解と意識向上を図ると共に、一人一人が広く会社に目を向け啓発活動を行う。
当社の事業活動、製品、サービスの環境に対する影響を評価し、重要な項目に関しては、技術的且つ経済的に可能な範囲で当社内の関係する全階層において環境目的・環境目標を設定し、環境マネジメントシステムとそのパフォーマンスの継続的な改善及び環境汚染の予防を図る。
環境に関する法的要求事項や規制、及び自主的に受入れを決めた協定、更に当社が設定した自主基準を尊守する。
事業活動の前段階を通じて、ガソリン、軽油をはじめとする資源や電力が中心のエネルギーの面で、より一層の循環・効率化を進め、事業活動から廃棄物、不要物の発生抑制や適正な処理及び有効な施設の導入を図ること等により、環境への負荷をできる限る少なくし、循環を基調とする経済社会をめざす。

<下記に取り組みの重点事項を示す>
会社車両燃料使用量の削減への取り組み
電力・灯油・紙の使用量の削減への取り組み
廃棄物排出量の削減への取り組み

地球環境保護に配慮した商品の積極的な提供活動を行う。
方針は、従業員に周知・実行させ社外にも公表する。

ISO141001の取得

弊社はISO1400１：2015改訂版の更新審査取得を目指し活動をした結果、この度2018年1月17日に無事認証取得いたしました。
今後も法規制やお客さまからの要求事項を満たすためことを第一に考えて活用できるマネジメントシステムの確立を目指します。

環境保護サポートプロジェクト

北塩原スキー場清掃活動

郡山市開成山公園清掃活動

三春町滝桜清掃活動

海と日本のプロジェクト推進パートナー

私たちは包装資材や緩衝材など、石油由来商品を取り扱う加工メーカーであり、専門商社ですが、これは地球が長い歴史の中で育んできた貴重な資源を、日々取り扱っていることになります。地球温暖化が叫ばれる昨今、地球の恵みを毎日享受している私達だからこそ、地球に恩返しできることを真剣に考えております。その答えのひとつが地域清掃活動に取り組まれている皆様のサポートプロジェクトです。有明では、ポリ袋を提供させていただくことによりサポートをしております。
まだ、無償提供させていただくポリ袋も、環境に対して高付加価値のあるポリ袋を提供させていただきます。

健康経営の取り組み

健康経営方針

我社は多様な人材が生き生きと働き続けることができる基盤づくりとして、働き方改革、従業員の健康保持・増進活動を推進し会社の発展向上を目指します。

１．生活習慣病対策

２．メンタルヘルス対策

３．禁煙対策

４．家族の健康促進

５．魅力ある人材設計

健康経営宣言

経営理念に基づいて、安全かつ健康的な職場環境を維持・向上のため社員が高いモチベーションを持ち心身ともに健康でいきいきと継続的に働くことができる基盤づくりに取り組みます。
社員一人一人が自主的に健康保持・増進するための取組みを実践します。
関連法規を遵守した適切な健康管理を推進します。
充実した生活を送るためワークライフバランスを推進します。

取組事項目標

生活習慣病対策	・定期健康診断受診率100％・定期健診結果に基づく再検診受信フォローアップ・BMI値の定期的測定による健康管理・トクホ、機能性表示食品の提供
メンタルヘルス対策	・研修実施と相談窓口の設置
ハラスメント対策	・ハラスメント防止宣言・ハラスメント研修実施と相談窓口の設置
禁煙対策	・会社敷地内全面禁煙・禁煙対策アプリ活用の推奨
ワークライフバランス取組	・社内ワークライフバランス委員会の設置・有給休暇取得の推奨。時間外労働の削減・「仕事と生活の調和」推進企業認定（福島県）・「働く女性応援」中小企業認定（福島県）
健康リテラシーの向上	・健康情報発信と健康セミナーの実施
健康サポート体制	・外部、健康経営サポートパッケージ活用・外部オンライン２４時間電話健康相談・オンライン食事・栄養管理支援・インフルエンザ予防接種の全額費用補助（全社員）・スポーツジム会費費用補助

生活習慣病対策
・定期健康診断受診率100％・定期健診結果に基づく再検診受信フォローアップ・BMI値の定期的測定による健康管理・トクホ、機能性表示食品の提供
メンタルヘルス対策
・研修実施と相談窓口の設置
ハラスメント対策
・ハラスメント防止宣言・ハラスメント研修実施と相談窓口の設置
禁煙対策
・会社敷地内全面禁煙・禁煙対策アプリ活用の推奨
ワークライフバランス取組
・社内ワークライフバランス委員会の設置・有給休暇取得の推奨。時間外労働の削減・「仕事と生活の調和」推進企業認定（福島県）・「働く女性応援」中小企業認定（福島県）
健康リテラシーの向上
・健康情報発信と健康セミナーの実施
健康サポート体制
・外部、健康経営サポートパッケージ活用・外部オンライン２４時間電話健康相談・オンライン食事・栄養管理支援・インフルエンザ予防接種の全額費用補助（全社員）・スポーツジム会費費用補助

取組体制

・委員会は健康経営アドバイザーの資格保持者２名と外部指導員により構成
・委員会において施策の立案・評価を行う
・進捗状況、評価を報告し、経営計画発表会において実績報告と次年度の目標を発表する

健康経営活動

健康経営実績報告会

健康推進委員会打合せ

全体実績報告会及び次年度目標発表

健康セミナー（社内・社外）

エヌジェイアイ仲田先生による健康セミナー

アクサ生命健康セミナー

健康測定他

血圧・検温測定

血管年齢測定

BMI値測定管理

活動促進

ラジオ体操/毎朝

トレーニングジム設置

ストレッチルーム設置

健康サポート

トクホ・機能性食品の提供

各種情報誌設置

カロリーコントール弁当の提供

イベント参加

社員全員参加で挑んだウォークラリー

福島県１位／９３団体中
全国ランキング２１位／１１５５団体中

毎回多彩なチームで参加

情報提供　取材関係

目標の周知徹底と情報提供

外部からの取材／アクサ生命

「健康経営優良法人2023」を継続取得

当社は、経済産業省と厚生労働省と日本健康会議主催の「健康経営優良法人」発表会に参加をさせていただき、「健康経営優良法人」に4年連続で認定されました。
「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。当社は中小規模の企業や医療法人を対象とした「中小規模法人部門」において、「健康経営優良法人」の認定を取得しました。
今回の認定取得を契機とし、健康保持・増進をより一層強化していき、健康で快適な職場づくりに取り組んで参りたいと思います。

健康経営優良法人とは？

「健康経営優良法人2023」を継続取得

健康事業所宣言

当社は、経済産業省と厚生労働省と日本健康会議主催の「健康経営優良法人」発表会に参加をさせていただき、「健康経営優良法人」に4年連続で認定されました。
「健康経営優良法人認定制度」とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。当社は中小規模の企業や医療法人を対象とした「中小規模法人部門」において、「健康経営優良法人」の認定を取得しました。
今回の認定取得を契機とし、健康保持・増進をより一層強化していき、健康で快適な職場づくりに取り組んで参りたいと思います。

健康経営優良法人とは？

当社は大切な社員が健康であり続けるために、健康事業所宣言をいたしました。社員の皆様の健康のために健康づくりメニューを実施いたします。

（当社の健康づくりメニュー）
１．健康診断の実施
法令に従い、社員に対して「定期健康診断」を実施します。
２．写真の生活習慣改善を支援
メタボに着目した協会けんぽの「特定保健指導」を利用します。
３．検査・治療の推奨
検診の結果などで、再検査や治療の必要があった場合、医療機関を受診するように推奨します。
４．わが社の健康プラン
禁煙対策として、会社全体を全面禁煙にいたします。

空気のきれいな施設認定

「健康経営優良事業」県知事賞受賞

「空気のきれいな施設」・「空気のきれいな車両」認証制度とは？

たばこを吸わない人が自分の意志とは無関係にたばこの煙にさらされてしまうこと(受動喫煙)を防ぐことを目的とした制度です。
当社では郡山市が推奨している「全面禁煙・空間分煙実施施設」の認証を受けました。
健康事業所宣言の健康プランとして、禁煙を掲げ、会社全体を禁煙とすることとし、受動喫煙による健康への悪影響を防止する環境づくりを進めました。

2021年12月24日に「2021年度ふくしま健康経営優良事業表彰式」が行われました。協会けんぽ福島支部、全国土木建築国民健康保険組合を中心に、従業員に対し、積極的な健康増進の取り組みを行っている中小企業を県が優良事業に認定するとともに、特に優秀な事業を表彰する制度です。当社はこの度、「2021年度ふくしま健康経営優良事業所　県知事賞」を受賞しました。今後も社員が安心、安全に働ける職場環境を確保し、ワークライフバランスの構築を後押しする取り組みを続けてまいります。

《健康経営ふくしまトップ会談》

健康事業所宣言

当社は大切な社員が健康であり続けるために、健康事業所宣言をいたしました。
社員の皆様の健康のために健康づくりメニューを実施いたします。

（当社の健康づくりメニュー）
１．健康診断の実施

法令に従い、社員に対して「定期健康診断」を実施します。

２．写真の生活習慣改善を支援

メタボに着目した協会けんぽの「特定保健指導」を利用します。

３．検査・治療の推奨

検診の結果などで再検査や治療の必要があった場合、医療機関を受診するように推奨します。

４．わが社の健康プラン

禁煙対策として、会社全体を全面禁煙にいたします。

空気のきれいな施設認定

「空気のきれいな施設」・「空気のきれいな車両」
認証制度とは？